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調達購買業務をアウトソース!業務委託できるって知ってた?

正しく理解する時代!仕事の振り分け方、業務委託とは?

業務委託とは、自社のリソースが足りない、時間がない!などで対応できない業務の一部を、他の企業や個人(フリーランス)といった外部に委託する契約で手法です。

仕事を任せる側と引き受ける側は雇用関係を結ばず、対等な立場で案件ごとに依頼を投げたり受けたりします。業務委託と他の契約形態との違いは、大きく分けて指揮命令権の発生や成果物の完成責任の有無などがあります。 業務委託では指揮命令権は発生することはなく、成果物の完成責任がある「請負契約」と、完成責任のない「委託/準委託契約」の2つに分けられます。

外部を使いこなす企業や、それらをサポートするサービスが増えている中、NEWJIでは調達業務、購買業務の外部委託を承っています。

サービス名は「NEWJI TEAM」です!

購買業務の買う業務をコストダウンを主軸にアウトソーシングできるサービスとなっています。ただ、このサービスの本リリースは、コストダウン自動化ツール「NEWJI」の今夏リリースを待っている状況です。

しかし!!!!

システムが完成するまでの期間、調達購買のコンサルティングとして、1億7千万円コストダウンした実績をもつ当社が責任を持って、企業様の購買業務を承るサービスをリリースしています。

その名は「NEWJI PnP」です!

購買業務としては、新規サプライヤーの調査、購買条件の交渉、契約関連の遂行、標準見本等品質管理文書の作成、デリバリー管理など、幅広く対応しています。
NEWJI TEAMとNEWJI PnPは何がちがうの?と思われる方も多いと思いますので、以下のような違いがあることをご確認お願いします。

NEWJI TEAM

  • 調達購買一元管理システムNEWJIを使います。
  • 調達先の現地で動ける人材を採用しています。
  • 3人(QCD各1名ずつ)1チームで動くチームを採用しています。
  • 商流には入りません。

NEWJI PnP

  • Procurement & Purchasingの略称がPnPです。
  • 基本的にコストダウンを目的に購買活動を外部委託にて請負います。
  • コンサルティングですが、実際に取引できる状態まで整えます。
  • 商流には入りません。


どちらも調達購買活動の外部委託となりますが、NEWJI TEAMは、NEWJIを使って効率的な業務推進が可能となってからリリースする調達購買アウトソーシングのサービスとなっており、NEWJI PnPは、コンサルティングとしてコストダウンを目的とした購買活動を行うことの違いとなります。

購買業務を外部委託できるサービスは日本にはなかなかありません。あったとしても、副資材の購買業務をがっつり組まれたシステムを使って委託をうける企業が多いのが事実です。

NEWJIの調達購買業務外部委託では、

  • 本来じっくり育成して1人前の購買マンに育て上げる時間の省略
  • 社内で成果を出し切れていない購買マンにプラス@で原価低減活動を中心に動く
  • 外部委託することによる会社負担(採用コストや社会保険等)の削減
  • 上場企業購買部署で8年間1億7千万円コストダウンした人材の安価な活用

上記をざっくり計算するだけでも自前で優秀な購買マンを1人育て上げるのに、約1000万円ほどかかると考えると、それ以上のコストダウンになるでしょうか。明日からでも使えるサービス、それがNEWJI PnPとなります。

NEWJI PnPはお客様と成果を十分に発揮できるよう、10社限定サービスとなっており、すでに2020年4月27日現在で、残り6社の枠となっております。この機会に是非、お問い合わせください。

以下、当社とのコンサルティングやアウトソーシングの他、いろんな企業やフリーランスと外部契約を締結するにあたり、業務委託の重要なポイントを記したいと思います。

働き方の違い「契約形態」について

企業活動に必要な業務は、主に「雇用契約」「派遣契約」「業務委託契約」の3つの契約形態で遂行されます。
〇雇用契約 雇用契約とは、労働者が労働(時間とも考えることができる)を提供し、会社がその報酬を与えることを約束する労働契約です。会社の従業員となって働く雇用形態を意味します。

労働者への指揮命令権が発生し、労働者は成果物の完成責任は負いません。たまに社員に責任を負わせる会社もありますが、基本的にはおう必要はありません。 企業活動に必要な業務のうち、社員が行うべき業務は、雇用契約を結んだ労働者によって行われるのが雇用契約となります。

〇派遣契約 派遣契約とは、派遣会社と労働者が雇用契約を結んでおり、派遣先の企業で労働する契約です。派遣期間中には派遣先会社から派遣労働者への指揮命令権が発生し、労働者は成果物の責任は追いません。

企業活動に必要な業務のうち、外部で行うべき業務が対象となりますが、通常の社員と何一つかわらない業務を派遣契約社員が遂行している事実もあります。また、働き方改革の一環として、同一労働同一賃金を謳った派遣法改正が2020年4月1日に実施されました。

〇業務委託契約 業務委託契約とは、自社の業務を外部に委託する契約です。日本の民法には「業務委託契約」という言葉はなく、正確には「請負契約」「委任/準委任契約」といいます。 業務委託契約では、業務を委託する企業(委託者)から引き受ける側(受託者)への指揮命令権は発生しません。

外部で行うべき業務が対象ですが、委託企業とは雇用契約を結ばずに業務を行います。NEWJI TEAMやNEWJI PnPはこの業務委託契約でお取引が始まることになります。

業務委託契約の「請負契約」「委任契約」の違い

請負契約では、成果物を完成させることで報酬を受け取ります。例えば、システムエンジニアが定められた納期までに、発注通りのプログラムを完成させて、その成果物を納品することで報酬を受け取るといった契約です。

それに対して委任/準委任契約は、契約期間中の断続的な業務行為に対し、決まった額の報酬を受け取る契約です。例えば企業の受付や事務作業など、成果物が設定できない業務に関し、一定の期間にわたる業務遂行が委任されるような契約です。

委任と準委任の違いは「民法656条」で定められています。業務内容が弁護士などの士業が行う法律行為ならば「委任契約」、コンサルタントなどの法律行為でない業務であれば「準委任契約」となります。
NEWJIのサービスをご契約いただく際は、調達購買業務この準委任契約となります。

業務委託契約のメリット・デメリットとは?

業務委託契約を結ぶ際、請負側の立場からすると、自分のスキルや専門性を活かして自由度の高い働き方をすることができます。しかし、労働基準法の適用外で、努力しなければ収入も全く安定しないというデメリットもあります。業務委託によるメリットとデメリットのどちらも頭に入れた上で、トラブルにならないよう自分で管理することが大切です。

業務委託で働く3つのメリットまずは、業務委託で仕事を受けるメリットをご紹介します。

〇メリット①

自分の専門性を活かせる 業務委託では、自分の得意分野を生かして仕事することができます。仕事の成果がそのまま報酬へつながるため、実力や努力次第で収入を上げられます。まさに青天井の世界を夢見るかもしれませんが、結局は組織を構築しなければ、自分一人ができることなんて限られており、忙殺されることが可能性としてあげられます。

〇メリット②

勤務地・勤務時間の自由度が高い 業務委託では、契約に基づく業務が遂行されれば、業務の進め方やどこでいつ行うかといったことは自由です。そのため業務内容によっては、在宅勤務など働き方も自由に選択できます。しかし、近年のコロナウイルス に伴うテレワーク化が進んだ今、もしかしたら一般の企業でも遠隔管理体制がこれまでよりも整ったことで、勤務地・勤務時間の自由度が高くなるかもしれません。ちなみにNEWJIは自由出社自由勤務となっており、基本遠隔で各人が仕事を進めている状況です。

〇メリット③

人間関係でのストレスが少ない 会社員では、社内での対人関係に悩む方は多いものです。一方で、業務委託は基本的に個人で行うため、人間関係のストレスが少ない傾向にあります。しかし、企業として仕事を請け負う場合は、やはり客先からの納期やプレッシャーを感じることとなり、さらに社内からも、あの案件はどうなっているんだ!と詰められ可能性もあります。
業務委託で働く3つのデメリット業務委託で仕事を受けるデメリットにも留意しておきましょう。

〇デメリット①

労働基準法の適用外 会社に雇用される労働者ではないため、労働者を守る労働法の一つの「労働基準法」の適用外となります。突然契約がなくなることもあり、失業保険や労災保険も給付されません。会社が半分を負担していた年金も社会保険も、突然個人で負担することとなると、それ相当の金額を支払う羽目になることも想定しなければなりません。

〇デメリット②

確定申告や保険料の支払いを自分で行う必要がある 会社と雇用契約を結んでいると、確定申告や保険料の支払いなどは基本的に会社に任せられます。一方で、業務委託で働くと、それらの管理・支払いは自分で行わなければなりません。特に確定申告はかなり煩雑です。収支の出し入れの取引数が多くなれば多くなるほど、自己管理はいつかどこかで火がつきます。会社組織の経理部があるような専門部隊を個人でも雇う必要があるかもしれません。

〇デメリット③

収入が不安定 毎月会社から安定した給料がもらえる正社員とは違い、業務委託では自分で仕事をとってこなければ収入が得られません。努力次第では高収入が見込めますが、仕事が見つからなければ最低収入の保証もありません。近時、サブスクリプションという形態で、収入の見込みを安定化させる方法も増えてきていますが、なかなかフリーランスとしての定期収入を得るのは難易度が高いかもしれません。

業務委託契約書の構成、書き方

次に、業務委託契約書の書き方、業務委託契約書の構成について考えてみましょう。業務委託契約書として相手方と契約を成立させるには、いくつかの重要な項目について明記する必要があり、相互で意識を統一しておくことが必要です。
契約後のトラブル回避のためにも、業務委託契約書の構成を理解しておくことが契約をスムースに行えるポイントとなるでしょう。

  • 業務の具体的な内容とはなにか
  • 業務遂行の成果物がなにか
  • 報酬はいくらか

①業務の具体的な内容を明記する契約書には、委託する業務内容をできる限り詳細にわたり、具体的に明記する必要があります。契約書内に業務内容を明記することが困難な場合、たとえば専門的だったり特殊なケースが想定されたりする場合には、契約書のほかに別途、「覚書」や「添付資料」という形で追加資料をつけるべきです。

追加資料には、業務内容だけを丁寧に記述すれば、あとあとのトラブルの回避にもつながります。いくら受託者に委託した業務であっても、委託者が受託者の業務の遂行過程に介入できる仕掛けを設定することをおすすめします。
委託後に業務内容や段取りに変更箇所が出てくるなど、委託者の要請を随時取り込める仕組みがあるとかなり優位で自分が主体となって動くことができるからです。もちろん相手の合意があっての話となります。

②業務遂行の成果物委託した業務の成果が、いつどの段階で誰に帰属するのかを明記しましょう。完成した成果物に対しても何らかの取り決めがあるのが通常です。

  • 有体性のもの:いつ誰に引き渡すのか
  • 無体性のもの:受託者が成果物に対して何らかの情報を公表したり利用

上記のような内容を網羅しておかないと、成果物ができあがる過程やできあがった成果物をめぐって、所有権等のトラブルや紛争が発生してしまいます。業務委託契約という名前を用いた民法の規定がない現状、契約書の書面上でしっかりとした内容・仕様についての取り決めをあらかじめ行うようにしましょう。

③報酬業務委託契約書を作成する場合、報酬をおろそかにしてはいけません。より具体的に、かつ明確な取り決めが必要です。成果物を一括して「報酬○○円」と決める場合は、そこに含まれる報酬項目の内訳を追記します。

  • 1枚:○○円
  • 一人あたり:○○円/日給

内容は細かければ細かいほどトラブル回避ができるといっても過言ではありません。細かく報酬額の算定方法を明記してみてもいいでしょう。いずれの場合も、報酬として算定する根拠を併せて明示することをおすすめします。
報酬額のほかいつの段階で、どのような方法で支払いを行うかといった支払い方法の明記も必要です。これは最終的にお金を受け取る際(指定口座への振込の場合)、振込手数料はどちらが負担するなどの内容も含まれます。

業務委託とは、ある業務を最後まで完遂することを依頼する契約ですので、原則的に報酬は後払いとなります。あなたの労務の提供が終わったことへの対価と認識しておきましょう。
契約書のひな形がインターネット上では五万と無料で落ちていたりもしますし、最近ではリーガルテックが流行り始めているので、弁護士ドットコムやLegalForce、CotoboxやHolmesといったサービスを利用するのも一つの手です。

業務委託契約書を作成しようとした場合、ゼロベースから文面を絞り出すのは至難の業です。専門性が高すぎるため、表記が1文字違うだけでも捉え方が変わることもありますので、やはり専門家に依頼するか、専門家が用意した雛形を利用することが望ましいでしょう。記載漏れする項目を出さないためにも、まずはひな形を活用するのはいかがでしょうか。

NEWJIでは、バイヤーサプライヤー間の取引で必要となる、基本取引契約書・品質協定書・覚書や都度発生する契約書等は、弁護士監修により作成された、日本語版・英語版・中国語版が無料で利用することが可能です。

しっかりと専門的に作成された契約書を元に顧客との合意が取れれば、晴れて新たな仕事が生まれる大きな第一歩となります。NEWJIでは本来このような煩雑な業務委託契約も含め、契約関連でさえも全て1クリックで自動化された調達購買ツールとして設計されております。

契約業務の短縮時間、弁護士の顧問料、サプライヤーとの交渉時間、全て合わせてもおそらく300万円のコストダウンになるのではないでしょうか?

この記事の著者

info@newji.inc
NEWJI Inc.のCEOです。上場製造メーカーでコストダウンによる利益を1億7千万円を生み出し、IT×製造業の領域で独立。さらにコストダウンを加速すべく日々爆進中です。F.C.NEWJI代表兼任。